開業マニュアル1 事業計画・資金調達
飲食店開業を決めたら最初にすべきことが「事業計画立案」と「資金調達」です。どのような業態の飲食店にして、どのくらいの売上を見込むのかという「事業計画」を立て、それをもとに必要な資金を調達する必要があります。
事業計画
多くの場合、開業資金は自己資金にプラスして金融機関からの借り入れが必要になるかと思います。
しかし、簡単に貸してくれる金融機関はなく、事業計画書や収支予測書、返済計画書、物件説明書、店舗設計書、店舗施工見積書などの書類を提出したうえで、無理のない適正な事業計画で返済の見込みがあると判断されないと借り入れは困難です。
ですから、資金調達の前にまず、事業計画ありきなのです。
事業計画立案にあたって必要な事項
借り入れできる資金は、店舗の取得費用（保証金、前払い家賃、礼金）、店舗内外装費などだけで、開店準備に必要な消耗備品類、仕入れ代、運転資金などは自ら用意しなければなりません。
特に開店後すぐは損益分岐点（※）を下回る売上になることがほとんどですので、運転資金を低く見積もってしまうと自己資金がなくすぐに倒産になってしまいます。
余裕を持って資金計画を立てておくことが大切です。
※損益分岐点：売上高と出費がちょうど一致する売上高のこと。しばしば利益をあげるための数字目標とされる。
資金調達
日本の金融機関は、資金を貸し出すにあたって「自己資金」「担保」「保証人」があるかどうかを確認します。ですので、事前にこの3点を押さえておくようにしましょう。
| 自己資金 | 担保 | 保証人 |
|---|---|---|
| 金融機関が貸してくれる金額は、自己資金の2倍まで。まったく自己資金がなければ、担保や保証人があっても金融機関は信用してくれません。また、金融機関を選ぶにあたってはなるべく良い条件で貸し付けてくれるところを選びましょう。自宅や開業を想定している地域の信用金庫など地元密着型の金融機関がおすすめです。 | 担保には一戸建てが有利。賃貸住宅に住んでいる方であれば、大きさや価格にかかわらず、一戸建てを購入することをおすすめします。なお、担保価値はマンションよりも一戸建てのほうがあります。 | 自己資金と担保が十分でも、金融機関は保証人を立てることを要求します。基本的には親か兄弟、配偶者など身近な方にお願いすると良いでしょう。 |
※表を横スクロールしてご覧ください。
金融機関からの借り入れには、書類作成や審査などに時間がかかります。開業を決めたら、できるだけ早めに金融機関と交渉しておきましょう。
また、借り入れ先は民間の金融機関の他に、組合や国・地方公共団体という選択肢もあります。組合や国・地方公共団体を通して借り入れする場合も、たいていは日本政策投資銀行から借り入れすることになりますが、借り入れ総額と金利が有利になります。
| 組合 | すでに飲食などサービス業を経営しており、環境衛生組合や同業組合に加盟している場合、組合を通して資金を借り入れる方法があります。組合に、必要な手続きや貸し付けの限度額、保証人、金利といった条件などを聞いてみましょう。 |
|---|---|
| 国・地方公共団体 | 自治体によっては、新規開業資金の貸付を行っています。各自治体に直接問い合わせてみましょう。 |
そのほか、リース会社や人材派遣会社、その他の投資会社などから店舗や保証金などを担保にして融資を受けられる場合もあります。複数の選択肢のなかから、借り入れ総額や金利、保証人などの条件などを比較したうえで、最良の借入先を選択しましょう。
店舗開業マニュアル
